耐震診断を考えたいけど資金面が・・・。と、悩んでいる方が結構いらっしゃると思います。
耐震診断を業者に依頼する前に、各地方自治体の補助金制度を調べておきましょう。
自治体によっては実施している所と実施していないところがあります。
また補助金の内容も様々で、耐震診断の一部を補助するものや、補助金の代わりに耐震診断を無料でやってくれる所もあるようです。
自治体によっては耐震診断ではなく「補強工事」の一部を負担する所もあります。
補助金を受けるための条件も各地方自治体で様々あり、その条件を満たしていなければ補助金を受け取ることが出来ません。また、どの自治体も全額を補助してくれる補助金制度を提示している所はありません。
耐震診断の補助金申請をお考えの方は、ご自身がお住まいの自治体へ補助金制度の確認を行い、担当部署に御相談されることをおすすめします。
耐震診断の補助金内容には様々なものがあります。
東京都23区を例に取りますが、それぞれの区で耐震診断の補助金制度を各々に設定しています。大まかな条件としては、昭和56年以前に建築した住宅となっています。いわゆる旧耐震建築物を対象にしていることになります。
金額については支払い限度額の上限を設定すると同時に、負担率の上限も設定しています。この金額と率は区ごとに全く異なり、全額負担の場合もあれば1/2負担の場合もあります。
各自治体で条件は異なりますが、基本的に補助金制度の対象になりえるのは、昭和56年以前に旧耐震基準で建築された住宅と言うことになります。
昭和56年以前に建築された住宅にお住まいの方は、補助金申請は必ず行った方が良いでしょう。
また昭和56年以降に建築された住宅にお住まいの方も、ご自身がお住まいの自治体へ補助金制度の条件を確認しておく必要があります。